2005-04-27 第162回国会 参議院 決算委員会 第10号
スーツ代とかやみ給与、それが実質給与に当たるから、これは追徴課税をする可能性があるという、そういうふうなことが一部自治体ではこれ認めて記者会見もされておるわけですけれども、こういうことになってくると、それがそういう事実が明らかになった、これは、このことについて総務省は、新聞報道でも御存じだと思いますけれども、どのように自治体から報告受けていますか。 〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
スーツ代とかやみ給与、それが実質給与に当たるから、これは追徴課税をする可能性があるという、そういうふうなことが一部自治体ではこれ認めて記者会見もされておるわけですけれども、こういうことになってくると、それがそういう事実が明らかになった、これは、このことについて総務省は、新聞報道でも御存じだと思いますけれども、どのように自治体から報告受けていますか。 〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
新聞報道によりますと、やみ年金、やみ給与の問題については大阪国税局が税務調査を行っているようなので、真相究明が行われることを見守りたいと考えます。また、大阪市の事例をきっかけに、互助会への巨額の公費補助も大きな問題となっております。地方自治体を使用者と位置付けた場合、労働者である職員の福利厚生を図ること自体は一概に非難されることではありません。
お手盛りのやみ給与があるとか、そういう問題がございます。二つ目には、いわゆるばらまき福祉、目先の選挙目当てにいろいろ金をばらまくというようなパターンの大衆迎合型ですね。それから、リーダーシップ不在型といいますか、よきに計らえということで職員に任しておるだけでは改革は進まない。おおむね三つのパターンの問題点を持った自治体があろうかと思います。
補助金のようにずっと最後まで目標がはっきりしてそのトレースができる予算項目もありますが、交付税のように一括して標準的な経費で渡して使うといった場合、あるいは最近あるような、交付金のように融通無碍に使うといった場合に、例えば流用する、極端に言えばやみ給与のようなものに流用される、あるいは議員の海外出張の議会対策費に流用されるといったものが国の補助金、交付税から出ているかもしれないというようなことはなかなか
まず最初に、大阪市の職員のいわゆる厚遇問題といいますか、大変手厚い手当とか、いわゆるやみ給与と言われる問題について、総務大臣にお尋ねしたいと思います。 最近の新聞が、実は私も長年兵庫県庁におりましたので、大変地方公務員に対し、地方公務員というよりもむしろ大阪市の職員に、新聞の見出しは大変激しい見出しになっております。
余りにもひどい、それで、これはやみ給与じゃないかということで、さすがに国税局が調査に入った。 こういう実態を見るにつけ、地方自治はもちろん尊重しなければなりませんが、やはりもう少し積極的に、何らかの、情報開示も含めた総務省の取り組みがぜひ欲しいところでございますが、再度大臣の御答弁をお願いいたします。
さらには、空残業ややみ給与まで指摘されるに至っては、国民は全く納得できません。 新たに策定する地方行革指針については、こういった各種手当についても言及する必要があると思います。国と地方の三位一体の改革については、単に官の中の権限の分配の問題に終わるのではなく、まず国も地方も行政のスリム化を図ることが国民から真に期待をされていることではないでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
例えば、勤務の実態がないのにある会社から報酬を得ていると、これはやみ給与になるし、あるいはやみ献金かも分からないと。こういう問題が裏にずるずると付いてくるから、結局、マスコミの論調では自民党さんが公表しないんだという話になっているわけです。こういうことをやはり一度きれいにしない限り、年金についての、国民は八割がもう反対していますよ。
それは給与の後払いだからしようがないんです、こういうふうなことを言うんですけれども、でも実際に、今、給与表が明細をざっと出されておりますから私たちは大体わかりますけれども、本当はそうじゃないんじゃないか、こんなのはやみ給与じゃないか。
この内部文書は、機密費の会計記録の一部、金銭出納帳等々ですけれども、この中に、パーティー券購入などの政治資金のばらまき、あるいは長官室手当などのやみ給与まがいのものとか、日比谷高校の会費、つまり全くの私的な経費と、こういうものも記載されているわけです。
そして民間は、いろんなことがあったにしても、やみ給与と言ったらおかしいけれども、いろんな中でとにかく食べていけるだけの、大変国全体が貧しくても保障されておった。保障というのは、実際はそれをやったわけですよね、法律を超えてでも。ところが、公務員の場合はそれができませんから、非常にひもじい思いで昭和二十年代の初期には働いておった。
まさしくやみ給与を三井信託銀行は払っておられる。これは、三年間保証するという手段で、三月末の決算で有価証券の含み益を使って五十億円、未払い費用を計上しているはずです、特別損失という形で。
まず、やみ給与とおっしゃられますけれども、これはやみということではございませんで、貸借対照表にもあるいはＰＬにも載っておりますし、確かに最初のフォローアップのときには当方に報告はなかったわけですけれども、報道が出て、我々が聴取したときにはきちんとそういう説明がございました。
では、今まで健全化計画で給与を引き下げたさまざまな銀行というのは、そういう特別損失みたいな形でやみ給与を払っているのですか。
それは、昨年末までの五年間にやはり私の主張どおり二千五百万円の源泉所得税の滞納がある、あるいはやみ給与という疑惑も生まれると。これは私が五月二十一日に主張したとおりの結果が出たわけでございます。
実際の職員数に水増しをして、そして大蔵省に報告をした数と違うという意味で、やみ給与という形で支給しているのじゃないかという疑惑はまだ解消されていないわけでありまして、そういう点について、ひとつ御報告願いたい。 それから、日銀ＯＢの民間金融機関への天下りの問題についても、九十六人ですか、そういう数字が出ていますけれども、今後この問題に対してどうしていくのか、このことについても御報告願いたい。
きっとどこかにやみ給与や、やみ手当はございますよ、調べていけば。必ずそういうふうになるんです、世の中は。私は、そう思っております。 そういう意味で、建設大臣のきちっとした指導力、あるいはきちっとした答弁を私は伺いたいと思います。是正するのかしないのか、直すのか直さないのか。 これは建設大臣だけの問題ではありません。大変調子がいいんです。
何で空出張とかやみ給与とか官官接待というのがいわゆる刑法的な問題にならないのか、私はこういう素朴な質問をいたしました。 それに対して、正直に申し上げまして、先生御案内のとおり自治省としては踏み込んだところまで調査する機能はございません。
今の給与の問題も、僕は給与を上げては悪いとは言わないが、合併祝いとして給与を上げる、きょうの読売新聞には、群馬県の何とかという村でやはりこういうやみ給与を出したことがある、そうじゃなくて堂々とこれはやったらいいじゃないかと思うのです。それで県の方から、これはまずいから五月中には何とかしろという勧告も出ているけれども、その一方で、今度は国土庁が特別給付金というものを二億二千万ぐらい出している。
それから、数年前になりますが、いろいろ公団等でやみ給与とか空出張とか、ああいう事件がございまして、監事監査の充実強化につきましては、私どもの方で意見を内閣官房に対して申し上げたこともございます。 以上でございます。
○政府委員（阿部充夫君） ただいまお話にございましたように、昨年の四月に都立向丘高校定時制関係につきまして、週一研修その他の研修のあり方の問題、あるいは長期休業とかクラブ活動期間中の勤務のあり方の問題、さらにはいわゆるやみ給与と申しますか、そういう問題等について御指摘をいただいたわけでございまして、私どもといたしましても、そういうことが事実であるとすれば大変に遺憾なことだということで、早速都教委に対
そうすると、経営者は管理者に対してまあまあと、こういうことになってくるとそこにやみ給与なり管理者のいろいろなわがままを許すことになる。むしろそうすると労務規律が非常にまずくなる。これは端的に言って、余りにも経営者の指導よりか管理者の指導でそこへ警察の方が風俗営業の関係のやつを各営業所でしぼっていくというと、結局経営者が浮いてしまう。経営者が浮くということは、すなわちその管理者が専横権を持つ。
あとは勤務時間とか、あるいは職員の給与について、いろんなやみ給与の具体的な事例とかいうのがございます。そういう問題も、これから直らなければ次々と質問に立って解明していきたい、このように考えておりますので、一日も早く解決を望みたい、このことを申し上げまして、所感がありましたらどうぞおっしゃっていただきたいと思います。
先生方も、やみ給与という形で報酬をもらっておるという形になりますと、よほどでないとこういう資料はキャッチできないわけですね。つまり、証拠がとれないというのが、この教育の中のいろんなチェックする場合に私は難しい問題だと思うんですよ。 ですから、紙に書いてきて、これなんかはむしろ公然と表に出すものなんですね、言うなら。